交通事故に遭ってしまったら、早めにご相談ください
こうしたことから、事故直後は特に症状がない場合も、念のために整形外科を受診することがとても重要です。
当院では整形外科専門医が交通事故治療を行っており、理学療法士によるリハビリも含めたトータルな治療が受けられます。各社自賠責保険にも対応していますので、交通事故による痛みやしびれ、体調不良を正確に診断して、適切な治療を行い、患者様のライフスタイルやご希望に合わせたリハビリプランをご提案・提供しています。
このような症状でお悩みはありませんか？
- むち打ち症(痛み、めまい、耳鳴り、痺れ、動かしにくさ)
- 頭痛
- 吐き気
- 手先や足先の痺れ
- 動かしにくい部分がある
- 腰の痛み
- 膝の痛み
- 背中の痛み
- それ以外の身体の痛み
など
治療費と自賠責保険
自賠責保険は、自動車損害賠償責任保険のことで、強制保険と呼ばれることもあります。公道を走行する自動車、原付を含むバイクは加入が義務付けられています。交通事故被害者の保護を目的とした保険であり、この保険によって加害者の経済状況に関わらず交通事故の被害者が最低限の補償を受けられるようになっています。
本来は保険の契約者である加害者が保険金の請求を行いますが、被害者が自賠責保険に対して請求することも可能です。
交通事故のよくある質問
被害者も多少は治療費を払う必要がありますか？
示談をしていない限り、被害者が治療費を払うことはありません。手続きをすることで、自己負担0円で治療を受けられます。
通院のためにどんな手続きが必要ですか？
事故後、保険会社に「当院で治療を受けること」「当院の名称と連絡先」を電話でお伝えください。連絡を受けた保険会社は速やかに当院に連絡をしてきます。当院が連絡を受けた後であれば、当院を受診した際の窓口負担はありません。
なお、保険会社への連絡がされていない段階で受診された場合は、一時的に患者様が自費診療として治療費をお支払いいただく必要がありますが、その後に保険会社から連絡を受けた時点てお支払いいただいた治療費をご返金しています。
交通事故治療で違うクリニックに通院している場合、転院は可能ですか？
可能です。その際には、当院を受診される前に保険会社へ「当院で治療を受けること」「当院の名称と連絡先」を伝えていただくことをおすすめしています。
事故から数日たって症状が現われたので、通院したいのですが可能ですか？
可能です。数日後に症状が現れるのは、交通事故の場合珍しくありません。できれば早めに受診されると手続きなどもスムーズですので、症状がない場合でも当日か翌日の受診をおすすめしています。
軽い違和感程度で受診した方がいいか迷っています。受診しなくても大丈夫でしょうか？
交通事故の場合、当日にはほとんど症状がなかったのに、症状が日を追うごとに強くなって、日常生活に大きな支障が生じるようになったり、生活の質が大きく下がったりすることは珍しくありません。受診が遅れると事故との因果関係が曖昧になって自賠責保険による治療を受けられなくなる可能性もあります。交通事故に遭った場合は、症状の有無にかかわらず早めに受診してください。
診断書など、各種証明書は発行できますか？
交通事故の場合、警察への届け出のための証明書をはじめ、さまざまな証明書が必要になります。当院では、患者様が必要な証明書を作成していますのでご相談ください。
交通事故治療は、整形外科と整骨院では違いがありますか？
整骨院・接骨院ではX線撮影などの検査ができないので、骨に異常があっても骨折の重傷度などの診断は困難です。また医師による診察や診断、薬物療法はできません。 実際整骨院からレントゲン検査や診断のご依頼を受けることもしばしはあり、そのような際当院は対応させていただいております。保険会社から治療費の打ち切り通告があった場合では、治療が必要な患者様に関してはその旨を保険会社さんに説明します。レントゲン検査などを用いて正確な診断による適切な治療を受け、状態が安定するまでしっかり治療を続けることは大切です。当院では交通事故により受けた傷害の回復や、社会復帰に向けて最大限お手伝いして参ります。
治療費、補償費、慰謝料などはそれぞれどうなりますか？
治療費に関しては、保険会社からの治療費が打ち切られるまでは、患者様の費用負担はありません。補償費や慰謝料に関しては、後遺症診断書によって、患者様に支払われるべき補償、慰謝料が支払われます。
労災について
当院は、労災保険指定医療機関であり、労災保険法(労働者災害補償保険法)に基づいた労災保険治療に対応しています。
業務中に起きた災害
労働者が働いている際に、その業務を原因として発生した災害です。労働基準法では、業務上の災害に対して、使用者が療養補償をはじめとする各種補償をしなければならないと定めています。
この「労働者」には、正社員、パート、アルバイト、派遣社員などを含んでいて、ご自分の不注意や落ち度がある場合も、業務と災害に相当程度の因果関係が認められれば労災保険が適用されます。曖昧になってしまわないよう、しっかり確認しましょう。
通勤中に起きた災害
この場合の通勤には、自宅と職場間の往復、ある職場から他の職場への移動も含みます。またそうした移動の間にコンビニでの買い物や商業施設などのトイレ利用など、ちょっとした寄り道も通勤に含まれます。また厚生労働省では、通勤の帰りに行う日用品購入、業務能力向上のための通学、選挙関係の行為、医療機関への通院も含むとしています。ただし、通常の経路から大きく外れている場合や、本来の通勤や業務との関連性が薄い行為の場合は労災保険が適用されませんのでご注意ください。
労災のよくある質問
初診時に必要なものはありますか？
初診の際には、5号用紙という定められた書類を会社から受け取ってご持参いただく必要があります。なお、公務員の方は診療依頼書が必要です。緊急性が高い症状の場合には、まず受診していただいて一旦は窓口で自費診療の治療費をお支払いいただき、後日書類（5号用紙等）をご持参いただいてからご返金することも可能です。
治療費の自己負担はないのですか？
治療費の自己負担はありません。ただし、必要書類を初診時にご持参いただけない場合には、いったん窓口で自費診療の治療費をお支払いいただき、後日書類をご持参ただいてからご返金しています。
業務中に、自分の不注意が原因で事故を起こした場合、労災保険は適用されませんか？
従業員の不注意やミスによる事故であっても、業務と災害(事故)に相応程度の因果関係があると認められる場合は労災保険が適用されます。また、会社側に一切の落ち度がない場合も、労災保険が適用されます。
治療は、どれくらいの期間受けられますか？
治療を終える時期は「傷病に対して行われる医学上一般的に承認された治療法をもってしても、その効果が期待し得ない状態であって、かつ、残存する症状が、自然経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」と定義されています。一般的な治療を続けてもそれ以上の改善が期待できなくなった場合に治療終了になるとお考えいただくとわかりやすいと思います。
後遺障害診断書とは何ですか？
後遺障害診断書とは、後遺障害の有無や程度を判断するための書類です。障害補償給付申告に提出する書類の裏面が、後遺障害診断書になっています。後遺障害診断書の内容が審査結果を大きく左右するため、当院では適切な判断がなされるように、細心の注意を払って正確な治療状況が伝わるように作成しています。
